日々雑感 みぞぐち幸治のひとり言

2009年03月03日 (火) 16:33

提案理由の説明


本日の本会議で私が提出者の説明をおこなったが、その全文を掲載しておく。

議員提出議案第1号「くまもと地産地消推進県民条例」の制定について提出者の説明を行います。
まず、この条例は自由民主党・民主県民クラブ・公明党・無所属改革クラブの皆様と共同で提案するものです。ご存知の通り、この条例を策定する課程において超党派でプロジェクトチームを立ち上げて議論を進めてまいりました。

不肖、私がその座長を務めさせて頂きましたので、お許しを頂きまして提案理由を説明させて頂きます。
熊本県の農林水産業は、良質かつ安全で安心な農林水産物を産出することにより、地域の経済と県民の生活を潤すとともに、本県を全国有数の食料生産基地に押し上げてきました。
しかし、現在、農林水産業を取り巻く社会経済の環境は、慢性的な後継者不足に加え、安価な輸入品との価格競争などにより非常に厳しくなっております。

このような状況において、熊本の宝である農林水産業の活性化を図るためには、生産者と生産物の流通や販売を担う事業者の努力やお互いの協力に加え、本県の農林水産業に対する県民の理解を深めることが必要であります。

本県における地産地消については、県が定めた「熊本県食料・農業・農村計画」にすでに位置づけられ、地道に取組みが進められております。

そのようなことから、県議会としてこれまでの県の取り組みをさらに進め、農林水産業に携わる方々に活力を与えるために、昨年12月定例会では「農林水産物における地産地消の推進に関する決議」を全会一致で採択いたしました。

さらに、決議の趣旨を施策に反映するためには条例制定が必要と考え、12月定例会終了後に超党派でプロジェクトチームを発足させました。このプロジェクトチームでは、担当各課から地産地消の状況についての説明を受けるとともに、メンバーとの意見交換を行うという方法で、5回の議論を行いました。


また、プロジェクトの会合ごとの検討結果を各会派に持ち帰り、主要な関係団体等との協議を踏まえながら、会派としての了解を取るという作業を繰り返し行ってきました。

条例を策定するに当たっては、本県の特徴を、言い換えれば「熊本県らしさを」いかに条例に反映するかを考慮しながら、地産地消の定義や理念について、特に慎重に検討を行いました。


その結果、県民の県内農林水産物に対する理解を深め、経済の循環や地域の活性化を促進し、県民の郷土愛を育む、そのような取組みを「くまもと地産地消」と位置付けました。

また、熊本県らしさを出すために、他県では「地産地消」の対象が農産物に限られているものを本県の特産品であるイグサや、すでに地産地消の取り組みが進んでいる木材等も対象に加えました。また、議員提案ならではと言える点では、


第4条(県の責務)の中に「県は、その設置する公の施設又はその主催する行事等において、農林水産物の提供を行うときは、県内農林水産物を優先的に提供するように努めるものとする」との条項を盛り込んだことや、


第9条(計画的な推進)の中で、県に対して、地産地消の推進に当たっては、体制を整備することを求めたこと、議会もこの条例に責任を持つとの立場から、毎年、推進に関する施策を取りまとめ議会に報告することを義務付けたことであります。


このような議論を通して、プロジェクトと担当各課、あるいは各会派とそれぞれの関係団体等の間で「地産地消」について議論を重ね条例の素案を練り上げることができました。


さらに、このような動きは、蒲島知事のマニフェストに掲げられた「熊本の宝・農林水産業の活性化」と同じ方向を見据え、共に進んで行こうというものであり、県議会としての意思を強く示すことにより、まさに県民総力戦で臨んでいく体制ができたと考えます。

以上が条例の説明でありますが、今回の取り組みを通して得たものがもう一点あると思います。それは議会活性化という点です。

今回の議員提案条例は超党派で取り組みました。
今回の超党派の取り組みはその第一歩になったのではないでしょうか。
ここで改めて、プロジェクトのメンバーの皆様をはじめ、会派の皆様、そして議論に携わって下さいました執行部の方々に心から感謝も申し上げます。

議員各位におかれまして、この条例案に、ご理解頂き、ご賛同賜りますようにお願い申し上げまして提案理由の説明とさせて頂きます。