2000年06月議会報告 log

2000年6月

○議長(犬童政頼君) 2番。
○2番(溝口幸治君)(登壇)

おはようございます。2番議員の溝口です。 それでは、通告に従いまして、質問をしてまいります。

 まずTMOの計画の推進についてということで通告をいたしております。よろしいでしょうか。人吉市が作成しました中心市街地活性化基本計画を受けまして商工会議所が主体となりまして平成11年度商業タウンマネージメント計画策定事業でTMO計画がつくられたようです。TMO計画を推進する上で、幾つか気になる点と申しますが、重要になってくる点があると思いますので、質問をしてまいります。  
  私も庁舎移転につきましては昨年の12月議会で質問をしております。庁舎移転については市民の間でいろいろな意見があるので、市としても本格的な議論に入るために庁舎移転についての検討委員会を設けてほしいということを要望しておりました。
  市長の答弁の中では、「いろいろな問題があるので、例えば財政的なこと、民間の活力を利用する方法、PFIといったこと、世の中の移り変わり、考え方の移り変わり、こういったことを把握し整理をしながらこの問題については進めていきたい。また議会においてもこの問題について関心を持っていただいておりまして、それなりに検討委員会等でどうあろうとか、あるいは常設の委員会でどうだろうということで議論を深めていただくということにつきましては、私もそのような期待を持って見守っていきたい。」と、このように考えていますと答弁をいただいております。  
  その後、九日町・紺屋町商店街中央部活性化協議会、いわゆる九紺会から市や議会への数々の要望、それからTMO計画の完成など次々に庁舎移転について真剣に議論をするような材料が出てきているように、私は感じております。 そこで12月に引き続きの質問ですが、庁舎移転について議論を始めるためにどのような方法をとったらいいかというか、市長が庁舎移転についてどのように考えておられるのか、再度質問いたします。

  それから高度情報化への対応ということで、もう一つ通告しております。インターネットを軸とする情報技術は21世紀を左右する重要な基盤となりつつあります。インターネットによってあらゆる社会構造に変革が起きている今日、高度情報化はこれらの流れを的確につかみ、時代にマッチした行政運営をしていくにも必要不可欠であると考えております。
  しかしながら、行政の中での情報技術革命に対する取り組みは、私が過去に行いました質問でインターネットやパソコンを有効に利用することを訴えてまいりましたが、それらの取り組みを見ましてもおくれをとっていると言わざるを得ません。  そこで質問いたしますが、市長は高度情報化への対応についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねしていきたいと思います。  以上、1回目を終わります。

 
○市長(福永浩介君)(登壇)

 TMO計画、また市庁舎の移転ということについてお答え申し上げますが、実は今までも段階を踏んでいろいろ申し上げてまいりました。実は先週ですね、東京で全国市長会というものがございました。
これは全国の市議会議長会も前後して開催されますが、その市長会におきまして極めて印象的だった内容がですね、全国の市に対しまして、国の財政状況あるいは今後の見通し等極めて深い関連があるという前提ですけれども、市町村合併をぜひ進めてほしいということが繰り返し私どもに伝達をされました。国の要望として伝達されました。                   
  それからもう一つは、中心市街地の活性化と、これも国として最大限関心を持っているというような話も繰り返し伝達をされました。そしてそのこれからの国・地方の財政状況等をかんがみてでございましょう、今議員が申されましたいわゆるPFI方式というようなことについて、これも法律が制定されましたので、その法律の説明のためにわざわざ市長会の分科会というのがあるんですけれども、その分科会でPFIを主管されますでしょう自治省の振興室長という方がいらっしゃられまして、大きな分厚い資料、これはちょうど複数の冊数を入手できましたので、1冊は議会の事務局の方に置かせていただきたいと思いますけども、ぜひごらんください。
 それをわざわざ自治省から来て説明をされたということがございました。そしてそのPFI方式の小冊子をぺらぺらめくってますと、その対象として「庁舎」という言葉もきちっと載ってました。そういうような状態であるということをまず御理解ください。  それから市庁舎の問題についても、いろいろ申し上げてまいりましたけれども、一挙にそこまでいくという前に、いろいろお互いに状況の認識あるいは段階、階段といいますか、そういったものも一歩一歩やはり議論としても進めていく必要があるし、議会との理解、また市民との理解といったものも段階を踏んでやっていくべきだろうと、こういうふうに考えております。
その1つの今後の対策といたしまして、TMOの組織が主催をいたしまして中心商店街の活性化の法律をつくられました中小企業庁の小売商業課の課長さん、高橋英樹さんという方でございますが、私も上京した折にその課長さんにお会いをいたしまして、中心商店街活性化法について説明に人吉にぜひ来てくださいというようなお願いをいたしまして、快諾をしていただいたところです。いずれそういったところから、主催者から議員各位にも御案内状が届くというふうに考えますが、予定といたしまして7月の1日の土曜日に予定をしております。そういうことで中心商店街活性化法の法律の内容、目的あるいは国としての考え方、またPFIというのは御承知のように公共建造物を民間の資本を活用してつくっていこうと、こういうふうな方法でございますので、その辺についてもあわせて説明があるんじゃなかろうかと、こういうふうに考えているところでございます。
  前回は、九紺会との懇談会に全議員御出席をいただいたということで、私の方からも大変感謝しておりますけれども、そういうふうなことで段階を踏んでお互いに理解を進め、そしてまた多くの市民の方々に御理解をいただく努力が必要だと思います。  本質的に何回もここで申しますが、この市役所麓町16番地というのは、国の重要文化財の指定地域でございますので、文化庁の方から早く出ていくようにというふうなことを言われてますし、ただし何年何月までどうということではなくて、早く出ていってほしい。そのために周辺にありました何十軒かの民家もすべて国の財源をいただきまして移転をしていただいたと、こういうようなこともございますので、市役所だけが余り長々とここにおるというわけにもいきません。どこかしらに移転をしなければならないというようなことについても、少しでも多くの市民の皆さん方に御理解をいただく必要がある。そういった努力も今後も継続していく必要があるのかなと、このようなことを考えている次第であります。  市長会ではそのような話でございましたので、恐らく全国の市議会の議長会でもひょっといたしましたらば、そのようなお話もあったのではなかろうかなというふうに推察をしておるところでございます。 
 
  高度情報化でございますが、議員も毎回毎回このことについて極めて貴重な意見、提言をちょうだいしています。自治体として必要な情報化といったものについては、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、あわせて自治体が中心となって地域の情報化というものをネットワークとして、的確な対応ができるような機能を有する、そういったものについて必要な範囲内で最大限の努力をしていく、こういうことだというふうに考えております。 

○議長(犬童政頼君) 2番。
○2番(溝口幸治君)(登壇) 

 庁舎移転についての御答弁をいただきました。国の要望としては市町村合併をぜひ進めてほしいということを再三言われたということは、市町村合併も含めたところでの庁舎移転の議論も出てくるんじゃないかということだと思っております。
  また、12月議会でも私質問した中で、文化庁の指導でこの場所から出ていかなければならないというのがはっきりしていると、それがなかなかやはり市民の皆様には、まだまだわかっていただいていないと、周知徹底できていないようなところがあると思いますので、市長が言われてます段階を踏んで議論をしていくという上では、ここから出ていかなければならないということを極力市民の皆様方に早く理解していただくということが、今一番必要なことだと思っておりますので、この点については市役所の方でも対応の方をよろしくお願いいたします。 庁舎移転については、もう少し突っ込んで質問もしたいところですが、同僚の村上議員、それから本田議員が最終日に質問をされますので、あとは先輩にお任せしておきたいなと思っております。よろしくお願いしておきます。
  もともと中心市街地の活性化というのは、人吉市中心市街地活性化基本計画を市が作成して、それを商工会議所が主体となって商業タウンマネージメント計画、いわゆるTMO構想を策定したわけです。 これから事業の絞り込み、中小小売業高度化事業、その他の事業、事業計画に係る関係者の合意形成、TMOの組織体制づくりなどに取り組んでいくわけですが、今一番重要なのは、このTMO計画を推進する上での組織体制づくりだと私は考えております。
  これは市長でしょうか、経済部長になるのでしょうか、お尋ねいたしますが、TMOの組織のつくり方については、どのようにお考えなのか。毎回こういう計画は商工会議所に振って会議所でやるという方法がなされているようですが、従来のそういう方法をおとりになるのか、それとも全国的にTMOの組織をつくる中で、言われております第3セクターでやるのか、そういったあたりもまだ決定というところまではいっていないと思いますが、その方向性についてお尋ねいたします。

 それから高度情報化について御答弁をいただきましたけども、なかなかインターネットとか高度情報化という言葉を使いますと、毎回ここに立って感じるのですが、自然と拒否反応というか、私たちには関係ないというような表情をされる方もいらっしゃるようですので、極力インターネットとか、高度情報化といった言葉を使わないように説明をしていきたいと思いますが、具体的に言いますと、現在市が情報発信している代表的なものに広報ひとよしがあります。
  そのほかにも各課からいろいろな資料が出ておりまして、各町内でお世話いただいている方々にも大変御苦労をいただいているところです。この情報などを見たい人が見たいときに自宅のテレビを見るように、また音声で情報を得たい方はラジオを聞くように自由に情報を収集できるようにしていく。例えば、お年寄りの方は朝5時くらいに起きる人もいるでしょうし、働き盛りの方は夜遅くに帰る人もいるでしょう、そういう方々のライフスタイルに合わせて情報を提供していくように環境を整備していくことも必要になってくるのではないかということで、この高度情報化という質問をしております。  
  先ほど窪田議員が質問されたお薬手帳などは、私も初めて知りましたけれども、非常に便利そうで必要だということをおっしゃっておりましたけれども、こういうお薬手帳も市民全部に配るというのがベストかもしれませんが、欲しい人が欲しいときに入手できるようにしておく。例えばお薬手帳なるものがテレビの画面に出てきてリモコンで押したら、お薬手帳の内容が全部わかるとかですね、そういう環境整備が遠い将来ではなくて、近い将来必要になってくるんだと。窪田議員はだれでも携帯できるようにしてほしいんだということを言われておりますので、そういう環境整備を行えばだれでも携帯できるというか、必要なときに入手できるようになるんではなかろうかと思っております。
  また、商工業者にとってもですね、一連の家族的な経済構造の変化、それから情報技術の革新に対応するためにインターネット関連の事業への取り組みも急速に進んでいるようです。教育の現場ではどうでしょうか。
  小中高では、我々の時代にはなかったインターネットを利用することを授業で学んでいるわけです。近い将来は必ず携帯電話が普及したようにインターネットも普及することは間違いないことでしょう。このような社会背景からも、市役所内でもうそろそろ専門の職員が必要になってくると私は考えております。  そこで質問いたしますが、行動情報化に合わせて、専門の職員の養成とあわせて、今企画課だとか総務課でいろいろ対応しておりますが、情報対策室といいますか、そういう専門の課、そういうものを設置するお考えがないのか、あわせてお聞きしたいと思います。 以上、2回目を終わります。

 
○市長(福永浩介君)(登壇)

 TMOの組織でござますが、当面商工会議所を中心としてやっていくわけですが、これが実際に中心市街地活性化法にのっとって、そしてPFIですとか、あるいは市庁舎ですとか、そういうようなものを実現するためのTMO組織ということになりますれば、おのずからそういった目的に沿った組織づくりが必要になってきます。
  ただ、今話題になっていることというのは、我が国には前例がないわけでして、しかしながらいろいろ世界の情勢を聞きますと英国ではかなり進んでいると、実際にそういったものが幾つかあるというようなことでございますので、これは人吉市だけで考えるのではなくて、やはり中心市街地活性化法をつくられた中小企業庁ですとか、あるいはそれの上部の通産省ですとか、あるいはPFIの自治省ですとか、当然熊本県ですとか、そういった方々と、また必要に応じては、民間のノウハウを、民間というのは市内の民間ではなくて、国全体の民間の知識、能力、アドバイス、そういったものを取り入れるにはどうしたらいいかとか、そういったものを含めた組織づくりが必要になってくるだろうと、こう思います。
  したがって、これは今後議会とも本当に十分に協議をしながら進めていかなければなりませんが、実は法律をつくられた中小企業庁の方も中心市街地活性化法の中には、人吉市の民間の方々の意見もかなり取り入れられているということでございますので、非常に実現への期待感が大きいわけでして、この法律ができたことによって、全国の自治体でも自分のところでもぜひ勉強していきたい、やっていきたいというような考えをお持ちのところが随分出てきたようでございまして、最前申しました高橋課長も説明やら講演で大変忙しい日々を過ごしていらっしゃると、こういうことでございます。  
  そういう状況において人吉としてどうするかということでございますが、私といたしましては、もう13年前からの発想に近いようなことが、今法律的にも裏打ちをされてきたというような時代でございますので、どうか皆様方の御理解をいただきまして、議会と一緒になって、市民と一緒になって、この問題に取り組めればなというような気持ちは持っておるところでございます。

  それからインターネットの専門部会、いろいろ検討はしていますが、セクションといたしましてですね、まだ設けるというところまではいっていないわけでして、全体的に市職員のそういったものについての知識、技能、理解度、そういったものを早急に高めていくということで、そしてそういうふうな中で市役所内としてこういう問題について一つのまとまったセクションをつくるのがいいのか、あるいはそういったものについて極めて熟達した職員を多く教育訓練をいたしまして、必要な課の方に配属していくか、どっちがいいのか、この辺のことについて検討を進めてまいりたいと、こう考えておるところです。

 
○企画部長(井上亮二君)(登壇)

  溝口議員の高度情報化への対応ということで、今市長から若干説明がございましたが、大体、市長が言われたような方向で進んでまいりますけども、現在庁内のパソコンネットワークは、システムの構築の一方で、地域全体の高度情報化については、真剣に検討が必要な時期に来ていることは、我々認識しております。 先ほど溝口議員もおっしゃいましたけども、私たち今企画課で、校区ごとに地区懇談会を行っておりまして、その中で年をとって広報等が読めなくなって情報化不足になっているという御意見が相当出ております。  
  今後、テレビ等も媒体の一つの手段として考えていく時代も来ているんではなかろうかと思っておりますけども、このような状況から御指摘の地域情報化にどのように対応するということは、今まで体制が市長もおっしゃいましたように整っておりませんでしたけども、今後役所の中においてパソコンネットワークシステム導入検討委員会を制定いたしました。これは6月6日に第1回の会議を開催したところでございますが、この中で今後現状調査、これは他の都市の状況等も含めてでございますが、現状調査をする。それと専門職員の養成も含めたところでの職員研修、庁内のLAN、庁外とのオンライン、これはインターネットを活用するという意味でもございますが、庁外とのオンラインを考えようと。それと補助金の利用、これは郵政省、通産あたりで補助金がありますけども、この活用もできないかということで現在しているところでございます。  そのほかにも民間の関連団体とか、そういうものも含めて検討しようということにしております。  以上、お答えします。

○議長(犬童政頼君) 2番。
○2番(溝口幸治君)
  自席から3回目です。 ちょっと前後しますが、情報化の方からまいりますが、前部長が段取りをしてやめられたのか、それとも井上部長が積極的な方針に出られたのか、私はよく存じ上げておりませんが、パソコンネットワーク導入委員会もつくっていただいたと。それから郵政省、通産省の補助金も検討を始めているんだと、私が前議会質問したときとは、相当変わりまして、とても前向きな御答弁をいただきまして、私も非常にうれしく思っておりまして、情報化に対しては、明るい兆しが見えてきたのかなと、私も思っております。  
  どう考えてもきょう、質問する前まではですね、情報技術の各組合に対する取り組みはおくれをとっているんだという私も認識をしておりました。それから商工業者を取り巻く環境を見ましても、この情報化というのは避けては通れない状況であると、私もそういうふうに認識をしております。そういった中で、今後どのような社会が情報通信によって変革していくのかというのを調査しながら、的確な判断を身につけるために、私はやはり行政だとか、商工会議所だとか、その情報関連企業地域にありますし、人吉・球磨にあると思いますので、人吉・球磨以外にもですね、そういうたけた業者を入れながら、便宜を図りながら高度情報化への対応について研究をしていただければと思いますが、部長もかわられまして非常に前向きな答弁をいただきましたので、今後部長の指導力を発揮していただくことを期待いたしまして、この質問につきましては終わりにしたいと思います。  

 もう一つ、TMOの組織の件ですが、中心市街地活性化法をつくる上でも相当人吉の民間の方からの御意見も取り入れられたと、市長の13年前の5月の臨時議会のときの議事録も私も見ましたが、まさにあのときの市長の考え方が、今相当反映されているんじゃなかろうかと思いますし、人吉市内の民間の方々、一生懸命今中心市街地の活性化に取り組まれております。
  一応、中心市街地活性化法の目的ということで読み上げてみますと、「空洞化が進行している中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱とする総合的、一体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者が連携して推進することにより、地域の振興と秩序ある整備を図り、我が国の国民生活の向上と国民経済の発展を図ること」、これが目的と言われております。
  地域の創意工夫という点では、全国に先駆けて庁舎を中心市街地に持ってくるという市長の発想を踏まえまして、民間の方も立ち上がっているわけですので、今までたくさん中心市街地の活性化計画、いろいろ上がってきておりました。私も前の職場でたくさん本になっているのは見ましたけども、いつも話題になりますのが、絵にかいたもちじゃないかと、いつもこういう冊子ばかりつくって成功しないんじゃないかという声も聞いております。
  また、あきらめに似たムードもありますが、今回の計画は中心市街地にとっては最後の計画、中心市街地の再開発の最後の切り札になるのではないかと、そういう気持ちで取り組んでおられます。  もちろん、民間、特に地権者の方々、地域の方々のやる気が大切になっていくわけですが、そのやる気を起こさせる、その気にさせる計画どおりにいくと間違いないといった自信というか、安心感を与えるのはやはり行政の役目ではないかと思っております。
  そのためにはしっかりとした組織づくりが必要になってくると思っております。  TMOの組織については、今後いろいろ検討されていくでしょうけれども、庁舎内の今回の計画を推進する上での組織づくりにも力を入れていただきたいと思っております。
  先日の議会でも要望がありました九紺会の要望の中に、今回の計画、担当課の設置というか、これも先ほどの情報化のと似たところがありますが、担当課の設置、それから推進室の設置というようなことは、庁舎内にお考えがないのかどうか、お聞きしておきたいと思います。 

○市長(福永浩介君)(登壇)

  これは市庁舎については、議員も御承知のように市庁舎設置条例というものがございます。これに準拠して進めていかなければなりませんので、その条文全部を私は記憶をしてませんけれども、当然そのような組織をつくって専門的に検討を進めていく、それは当然そうなるというふうに考えます。
  あくまでも今のところは、まだそこまではいってないわけでして、この問題については背景には設置条例といったものをきちっと踏まえてやらなければならないというようなことを常に認識して進めていくと、こういうことです。
 
○議長(犬童政頼君) 2番。
○2番(溝口幸治君)
 
  市庁舎の検討委員会と、それもですが、私の質問はそれとは別にですね、TMO計画を推進する上で、その推進していく、今は商工政策課ですよね、それではなくて専門的なTMO計画推進室とか、そういう専門的な課をつくれないか、そういう考えがないかということです。
 
○市長(福永浩介君)(登壇)

 
  今のところ、つくる、つくらないという結論は出していません。 今度7月1日の高橋課長の講演を聞いて、そしてその後どうやって進めていくか、これも役所内にそのような組織をつくるということにつきましては、やはり事が事でございますので、議会とも十分協議をして結論を出していきたいと、こういうふうに考えています。
 
○議長(犬童政頼君) 2番。
○2番(溝口幸治君)

  十分協議していくという御答弁をいただきました。 TMOの組織については、九日町北地区再開発ビル、いわゆる九紺会の方々が要望している公的な住民サービスとして市庁舎を誘致する計画が先行しております。 しかし市は、この誘致活動に対する態度をまだ明確に表明していないというか、まあ段階を追っていくんだという市長の答弁もありましたけども、なかなか公的な施設という内容が決定されずにおります。
この再開発事業とのかかわりで、TMOの組織に直接的に関与できるかどうかを市もまだ態度を決めかねているというふうに私も感じておりますが、商工会議所を主体とした組織ではなかなか事業を行う上でも、ある程度の限界が考えられますし、今後官民一体となった、市長が言われておりましたように、官民一体となった組織化を進めていただくように、私からもお願い申し上げまして、また市長が13年前に夢のようなお話をされたのが、本当に実現間近というふうになっております。
  ぜひ、私いろいろ中心市街地活性化計画の資料を読んでおりますと、基本的な考え方の中に市町村のイニシアチブの重視、つまり主導権を市が発揮することが、基本的な考え方の中にあるということが載っております。どうか市長のまた強力なリーダーシップで、この計画が絵にかいたもちに終わらないよう推進していくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
以上です。