2000年09月議会報告 2000.9

2000年9月

9月議会は「今後の市政について」質問しました。
 
○議長(犬童政頼君) それでは、休憩前に引き続き再開をいたします。  2番。
○2番(溝口幸治君)(登壇)
 
2番議員の溝口です。  今後の市政についてということを通告しております。

 先日行われました子ども議会では、真剣に子ども議員が人吉市のことを考えて質問されておりました。最近の報道では、とにかく子供たちが荒れているというような印象を持つ報道が多くなされておりますが、人吉市には夢を持った純粋な子供たちがたくさんいるようです。
 あの子供たちと私の年齢は18歳ほど違うわけでですが、今日ここで見まわしてみますと、先輩方の中には18歳以上違う方がたくさんおられますので、私も子ども議員とここに座って人吉市政を論じることになるのかなということを思っております。そういったときに先輩たちがちゃんと市政をやっとらんやったけん残ったのは、赤字財政と要らない公共施設だっとか、そういうことを言われたくあ りませんので、今後も頑張って議員活動を続けてまいりたいと思います。
  それでは、質問に入ります。まずは財政面ですが、熊本県の財政については皆さん御承知のとおりかなり厳しいように聞いております。最近の熊日新聞では、先ほど市長もふれられましたが、県庁タイタニック号財政危機を考えると題して、かなり厳しい指摘もなされております。
  新聞記事の中で、「これほど財政が窮しているとは思わなかった」「ハコモノなんかつくるより、教育や福祉に目を向けて」といったような声、そして現職の県議会の方からは、「予算を使われることばかりに重視した政治スタイルは曲がり角に来ている、住民に県財政の厳しさをわかってもらい、どうすれば打開できるかをともに考えていく必要がある」といったコメントが載せられております。
  人吉市でも口癖のように財源がない、財源がないといった言葉をよく耳にします。財政課では、限りある財源の中で工夫を凝らしながら効果的に配分され、仕事に取り組んでおられることと思います。今後の財政運営では、歳入をどう確保するのか、とりわけ自主財源の見通しについて、今後の高齢化や人口の減、商工業者の減少が予想される中で、いかに自主財源を確保していくのかということが、ポイントになってくるかと思われます。
  そんな中で今回、市税関係についていろいろと調べてみますと、市税を納める納税義務者の方約8割が給与所得です。給与所得の納税義務者もここ数年は減少している。その背景には、NTT人吉営業所や日本道路公団などの公共の職場がなくなり、経済状況悪化に伴い商工業者数も減少している。
  平成元年に、商工業者数2,568件あったのが、11年度の調べでは2,449件、小規模事業者いわゆる常時従業員数が20人以下、商業サービス業においては5人以下の従業員、これが小規模事業者といいますが、この数については、平成元年が2,146件あったのが、11年には2,019件、130件近くの減少となっております。今後も決して市税が伸びていくような兆しはないように感じられますが、そのあたりをふまえながら今後の人吉市の市税がどのように推移していくのか、そしてその見通しについて総務部長に、まずはお聞きしたいと思います。  以上、1回目を終わります。

(「・・・・聞き取り不可・・・・・・・」と呼ぶ者あり。)  一応質問を聞いた後にですね、若干変わってくる、質問の内容が変わってくると思われますので、商工業者と高齢者については、その質問を聞いたあとに質問させていただきたいと思います。
 
○総務部長(大松克己君)(登壇)

 溝口議員の質問にお答えをいたします。今後の財源の見通しの中で、市税の今後の見通しということでお尋ねでございます。市税といいますとたくさんございまして、その種類におきましては市民税、市民税がございます。それに固定資産税、さらにはたばこ消費税、それから目的税といたしまして入湯税、都市計画税、そのほかに軽自動車税と特別土地保有税というのがございます。これを合わせて市税ということになっております。
11年度の徴収済額においての割合でございますけども、市民税が41.1%占めております。固定資産税が45.3%、それからたばこ消費税が5.6%、目的税これは入湯税と都市計画税ですが、6.2%、そのほかで軽自動車税と特別土地保有税1.8%ということで、固定資産税が一番多いわけでございますが、大体これについては平均して入ってくるんではないかなと、完納されるんではないかなというふうに思っております。
  特に市民税、お尋ねの市民税だと思いますけれども、これは過去5年間の実績を見てみますと各年度によって特別減税がなされておりますので、この5年間の比較は非常にしがたいところがございます。しかし少しずつ減ってきているようでございます。  また納税義務者も先ほど、質問の中でありましたけれども平成9年度1月1日現在で、全体のこれは納税者ですが1万4,649人と、それと平成11年1月1日現在で1万4,059人ということで比較いたしますと590人減少をしているところでございます。
  従いまして今後の市税の見通しにつきましては、特別な経済状況の変動があるか、あるいは大きな企業の誘致があって、その中で雇用の対策ができて、そのあたりで市税を納める方が増えてくるかということがなければ、これから迎える高齢化社会、少子化社会、この中ではいろいろやっぱり納税者が減ってくるということになりまして、市民税については減ってくるんではないかと思われます。  以上、お答えします。
 
○議長(犬童政頼君) 2番。
○2番(溝口幸治君)(登壇)
  2回目の質問です。やはり市民税は減少していると少しずつ、納税義務者においては594人も減ってるんだということですので、この後もその経済状況の変化がない限りは減っていくんだというような御答弁だったようです。
  人口の減ということもありますが、原因は高齢者の伸展、それからやはり人口の減による給与所得者の減少、あるは不景気による経済力の低下、とりわけ商工業者数の減少、納税者の減少というものがあるように思われます。自然の減少にはほかにもあるかとかは考えられますが、今回は高齢者、高齢化、それから商工業の振興という点に絞って質問を続けていきたいと思います。
  まずは、高齢化の観点からですが、この質問をするにあたり65歳以上のすべての年金生活者数と、その中で非課税者の数を調べてみたのですが、残念ながらわかりませんでした。年金生活者の公的年金をもらっている方は、何とかわかるんですけれども、それ以外の年金、例えば遺族年金だとか、そのような年金だとかをもらっている方、申告されてない方もいらっしゃいますし、なかなか調べてもわからないという状況で調べようがないということで。
  大体いろいろな方の話からいきますと80%近くは非課税者だということです。  それでは、なぜこの65歳以上のすべての年金生活者の中で非課税者がどれぐらいいるのかを知りたかったのかと申しますと、現在二十数%といわれる高齢化率が25%を超え、そして30%に近づくような状況が今後出てまいります。
  つまり4人に1人が65歳以上になるわけです。非課税者がふえてくるということは、当然市民税は減少していく。さらに歳出面では高齢化に伴う医療費の増、介護保険にかかる費用などもふえてくることが予想される。そこでいかに定年後の65歳からを元気に、そして豊かに楽しい人生を生きていただくかということが大切になってくるわけです。
  65歳から元気で働いていただければ、税金を納めていただける方もふえてきますし、また商工業が反映してくると年金をこの地域で落としていただけると、そういう状況になるんではないかと思います。  その65歳から元気に、そして豊かに楽しい人生を生きていくということは、平成7年につくられた人吉市高齢者生活産業都市づくり基本計画の中で、しっかりと述べられています。
  この計画どおりに進んでいれば、今ごろあまり心配しなくてもよかったのかなと思うぐらいすばらしい、読んでみますとすばらしい計画なんですけども、この計画については本田議員が何回も質問をされております。この件について高齢福祉部長にしたいところですが、時間の関係もありますので、今日はあえて高齢者の雇用ということに絞って、経済部長にお聞きしたいと思います。
  この計画書の中にはですね、ハード事業、ソフト事業というふうに分けてありましたけれども、工業団地整備事業などは、高齢者を積極的に雇用する産業や企業を、工業団地内に積極的に優先的に誘致するようにする。特に都市型の軽作業の多い工場や家庭内職の労働を大量に必要とする企業等がふさわしいとかですね。後、企業誘致キャンペーンということで人吉市には勤勉な高齢者の労働力が豊富であることをキャッチフレーズに進出企業の誘致活動を徹底させる。ほかには高齢者雇用表彰制度、高齢者雇用に特別に熱心で実績のある事業所については、毎年積極的に表彰するといった計画がうたわれております。
  現在での人吉市での高齢者の雇用状況もふまえて、これからの高齢者雇用対策などがあれば、お聞かせいただきたいと思います。経済部長よろしくお願いいたします。せっかくですから、高齢福祉部長にも簡単に、福祉生活部長です、すいません、簡単に短めにお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

 次に、経済力の衰退を防ぐための商工業の振興の観点からです。昨日の別府議員の質問の中でも景気対策についてふれられておりました。公共事業は、いろいろな工夫をして地元業者に発注するよう努力しているんだといったような答弁もあったようです。商工業の振興については、借入制度や利子補給制度、企業誘致などさまざまなものがあります。
 今回はこの商工業の振興、中でも情報化対策ということに絞ってお聞きをしたいと思います。実は日商の、日本商工会議所関連のホームページを見てみましたら興味深い事業を見つけましたので、いろいろと調べてみました。  その事業は、中小企業情報化支援事業商工会議所ミレニアムプロジェクトというものです。
  これは、簡単に言うと商工会議所会員向けに全国で一斉にパソコンの大量斡旋を行うということです。通常購入するよりも安い金額で、商工会議所の会員向けには全国でパソコンを購入できるというような事業のようです。
  この目的は、目的を読んでみますと中小企業といえども情報化への取り組みは話題となっている、どのようなパソコンを選んで買ってよいのかわからない。パソコンの使用スキルを教えてくれるところがない。発展的なビジネス利用ノウハウがない。軽微なトラブルの解決方法を教えてくれるところがないといった中小企業者の悩みを解決する必要がある。パソコンの大量斡旋は、中小企業者が情報化に取り組むきっかけを与える手段の提供であって計画の目的ではない。計画の真の目的は、中小企業者に対する情報格差の解消を目指した情報化支援にあるということです。
  このプロジェクトではパソコンの大量斡旋を行うが、パソコンは情報化の道具であって本来のねらいはその後のフォローアップがどのように行えるか、その結果として中小企業者がどこまで情報リテラシーを上げ、情報リテラシーというのは情報の基礎的知識というような解釈でよろしいかと思いますが、その情報リテラシーを上げビジネスに活用できるようになるかである。そういったことが目的ということです。
  私は議席をいただいてから、この情報化については、いろいろな角度から質問をしてまいりました。政府も最近はIT、ITと言っておりますし、人吉市の商工業の振興を図る上でも特に新規事業をふやす意味、それからIT関連産業を生み出す意味でも、この情報化対策というものは、とても重要になってまいります。そこで今後商工業の振興を図る上で、この情報化対策について、どのようにお考えになっているのか。またこのプロジェクト、商工会議所ミレニアムプロジェクトにかかわるとすれば、どのようなかかわり方を考えておられるのか、これも経済部長にお聞きしたいと思います。  以上、2回目終わります。

○経済部長(猪古昭洋君)(登壇)
 
それでは、お答えをいたします。  
  経済部関係では高齢者の雇用対策という面から質問のお答えをしたいと思います。非常に20世紀最後の10年間はバブルに翻弄されて、バブルの崩壊とともに日本経済も減退し現在まだその影響下にあるというようなことで非常に厳しい経済状況の中にあるわけでございますけれども、本市といたしましても非常にそういった中で失業者が増加しておるというようなことでございます。
  中にはまだ働き盛りの中年層の失業者も非常に多いという中で、地元就職がかなり困難な状況にあるわけでございます。そういった中で高齢者ということになれば、地元以外の就職は非常に困難だというようなことで、なるべく地元で求職者の割合が増えるのは当然でございますけども、地元の事業所での高齢者を雇用するというところは非常に限られておりまして、全体的に高齢者の雇用面は厳しくなっておるというようなことでございます。
  そういった中で職業安定所とともに従来よりございます高齢者職業相談所を設置いたしましてその対応に当たっているというようなことでございます。ちょっとその対応についてお話をしときますと、高齢者職業相談室における本年度4月から6月までの相談状況を見てみます、と65歳以上の高齢者の方で職を求めて来られた方が9人、その内就職できた方が3人というようなことでございます。また、球磨公共職業安定所の本年度6月の状況を見ましても、管内の65歳以上の就職者数は27人でございまして、全体は2,236人でございますけれども、その中のわずか1.2%、事業所からの求人数も65歳以上に関しましては4人というようなことで、全体が1,044人でございますが、0.4%しかいなかったというようなことでございます。
  こういった現状の中で、高齢者層の就職者数も求人数も非常に少ないし、このような厳しい経済状況の中で、新規学卒者や働き盛りの若年者層、中年者層の雇用対策が優先され高齢者の雇用対策まで目が向いてないという、そういったのが現実でございます。今後は各事業所、それから関係機関とも十分に連携を取りながら、国や県の施策に合わせて総合的な雇用対策に努力してまいりたいと思っております。

  それからミレニアムプロジェクトの中の情報化の推進でどう思うかというようなことでございますけども、現在商工会議所を主体にいたしましてネットワークを確立し、そのネットワークの活用を図るということで費用削減、時間短縮等を図りながらビジネス活用を図ろうというようなことで、ミレニアムプロジェクトを推進中でございますけども、インターネットや電子メールなどの情報化の推進につきましては、まだ事業者団体の会議で機会あるごとにその必要性を話しておるわけでございまして、具体的な施策にはまだ結びついていないところでございます。
  今後は、教育サポート体制の強化など連携できるものがございましたら、商工会議所とも十分打ち合わせを行いながら対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。
 
○福祉生活部長(篠崎国博君)(登壇)
溝口議員にお答えいたします。
  コンパクトに答弁をしてくれということでございますので、ただ今御提言がございましたように、人吉市は高齢者産業都市づくり、これの計画をしておるわけでございますけれども、要は、この中に提言をしてありますように高齢者の生活福祉関連産業の誘致、そして高齢者を積極的に雇用する産業、さらには高齢者が自ら事業を起こしていく、こういうような産業を誘致をし、また発展をさせていく、そのことだろうと思います。
  それからこのことについては、取りも直さず御提言がありましたように、高齢者の有能な知識と豊かな経験を持っておられる退職をされる人、あるいはもう退職をされた人、こういったような65歳以上、あるいは60歳以上も含めてでございますが、とにかく高齢者の人たちが人吉市にとりまして宝とも言える人材であります。
  こういうような人たちを今後活用しながら、市民生活の向上の担い手となるように、ただ今申しましたこの3つの産業の分野を誘致をしながら頑張っていけばいいんじゃなかろうかと、このように思っております。  以上で終わります。
 
○議長(犬童政頼君) 2番。
○2番(溝口幸治君)
 
 自席からです。高齢者の雇用については、バブル崩壊後失業率もふえて、なかなか地元の高齢者の雇用は厳しいんだというような経済部長の話もありました。それから、ほかにも失業者が多いんで高齢者の雇用まで目が向いてないというようなことも言っておられましたけども、何となく高齢者イコール福祉だというような印象を猪古部長の答弁から受けたわけですけれども、やはり4人に1人が高齢者になってくるという時代ですので、高齢者の雇用まで目が向いていないということじゃなくて、やはり商工業振興を図る上では高齢者のことをもう外せない、中心になってくるんだという印象を受けております。
  また商工業界、いろいろ経営戦略を立てる上でもですね、この高齢者の方がお客さんで来る、買い物に来るという視点を絶対に外せないんだというふうに私感じておりますので、今後の商工業の振興を図る上で高齢者という、何を考えるにしても高齢者というフィルターに一回かけて物事を考えるというような姿勢で取り組んでいただければと、そのように思います。
  また篠崎部長には、ていねいな御答弁をありがとうございました。十分猪古部長の方にも、高齢者対策をお話しいただいてですね、連携を図りながら高齢者の雇用に努めていっていただければと、そのように思っております。

 それと商工業の振興を図る上での情報化対策ということで、商工会議所が行いますミレニアムプロジェクトについてお話ししましたけども、これはパソコン税制というのがありました、これ正式な名称は、特定情報通信機器の即時償却制度、通常ですと備品購入いたしますと減価償却、今10万以上、二、三年前までは20万以上は、減価償却をしなければいけないと、今10万以下は一括で償却できるというふうになっております。このパソコン税制は、平成11年の4月1日から平成13年の3月31日まで100万円未満のパソコン等を購入した場合には、即時償却が認められるという税制です。
  この税制に合わせて、この税制の期限が3月31日に切れますので、これに間に合うようにパソコンの大量斡旋を行うということです。いわば、森首相が一生懸命言っておりますIT、国策ということですので、この辺も会議所とですね、十分に連携を図りながら取り組んでいただきたいと、そのように思います。
  市税の話もしましたけども、非常に財政が厳しいと、それから高齢化が進展して地域の経済力もなかなか高齢者の雇用も難しいということであれば、低下していくというか先域が不透明なわけです。

 それから自主財源の大幅な増加も、なかなか期待できないような状況です。しかし少子高齢化や商工業者に対する施策の展開や文化教育ゾーンの整備、昨日田中議員が強く要望されておりました歴史資料館の建設などに代表される新規事業の取り組みというのは、多様化する行政のニーズの対応が求められております。
  新たな財源の確保が困難な状況にあっては、限りある財源をいかに効果的に配分し、かつ効果的に執行するか、効果的に使うかということが重要になってまいります。  例えば、東西コミセン建設のように目的を持って買った土地で計画を立てて、住民が強く要望されたということで建設に向けて進んでいく、計画を立てたら何が何でも建設するんだと、計画を立てた時点では経済環境の変化、行政に対するニーズが変化しているにもかかわらずどんどん進んでいくと、人吉市の生涯学習のあり方や、何故コミセンが必要かといった本質的な議論というか、本質的なことがなかなか市民に正確に知らされていない。私も議員になって初めて東西コミセンにはかかわりましたので、ある程度流れというか、お話は理解しているつもりです。
  しかし市民には、なかなかその情報が正確に伝わっていないというのが現状です。歴史資料館にしても同じです。計画を立てた、しかしその資料がどれだけあるかもわからない、立ててからどういった展開で資料を見せていくのか。そういうのも全く表に出てこない、そういう状況は、今後の大きな問題である庁舎移転についてもそういう可能性が感じられます。
  そこで現在計画されている事業はもちろん、計画されるであろう事業も含めて、市民にわかりやすいものとするために事業の達成目標や達成度を数値化したり、その事業に幾らかかるのか、建設後の維持管理は幾らかかり、どのような形態で行われるのか。どのような人たちが利用するようになり経済効果も含めてどのような効果があるのかということを市民に説明していく、そういうことが今後必要になってくるのではないでしょうか。
  そこで市長にお聞きいたしますが、今後の事業の取り組み方について基本的にどのようにお考えか、また6月議会で谷岡議員も若干ふれられておりましたけれども行政評価システム、事業事務評価システムといったようなものをよく研究してですね、人吉独自のそういうシステムを導入するお考えはないか、その点について市長にお聞きしたいと思います。
 
○市長(福永浩介君)(登壇)
  最後に、事業の内容そのものの今後の進め方について御質問賜りましたが、高齢者の雇用ですとか、ちょっとせっかくですから、それについて補足的なお答えといいますか、考え方を申し述べさせていただきたいと思いますが。  
  平成7年の高齢者生活産業都市づくり、これは発想、また内容は非常にすばらしいものだと私は高く評価していきたいと思いますし、今後もいよいよ高齢化が進むに従いまして本市独特の事業が展開なされますならば、非常に結構なことだと思いますし、その当時から人吉市のシルバー人材センター、これを法人化いたしまして非常に活発に活動していただいております。
  あるいは職業訓練校を法人化いたしまして、これについても、まあ一遍ここでもって申し上げましたけれども、倒産された企業の従業員さんが、しかも比較的ご高齢の方がパソコンの勉強に来られているというようなことをお聞きいたしまして、これの運営の重要さを議員にも御理解をいただいているところでございます。
  また実は今、観光で念仏の里づくりというのを少しずつ進めてますが、これについていずれまた議会に詳しく御報告、あるいは御相談申し上げたいと存じてますが、西本願寺さんの全面的な御協力をいただけるということになってまいりました。そうしますと多くの観光客といいますか、来ていただけるように期待をしてますけれども、せっかくですからお土産を買って行っていただきたい、通称ですけれども念仏グッズといったものもですね、これからみんなで勉強していったらどうかなと、こう考えているところです。
  そうしますと高齢者生活産業都市づくりの基本的な発想は、現役引退したら全部社長になろうと、定年退職後は社長になろうというような発想でございまして、生涯現役と、こういうような発想でございますので、人吉市にも伝統的な工芸、陶芸、木工、ガラス細工いろいろございます。
  そういった人たちにも、ぜひまたお知恵を借りて念仏グッズづくりができたらなと思います。  実は、この発想はもう10年前ですけども当時の細川知事から石野公園の将来についていろいろご心配いただきまして、京都の花背に行ってこいとこう言われまして行きまして、今回10年ぶりに花背に行ってきました。
 ここにもできますれば何人かの議員にも実際行っていただいて、花背でやっておられること、あるいは京都でやっておられること、それが全国に発信されていること、そういったことについてもぜひ御見聞をいただきまして、それが高齢者の雇用、高齢者産業の発展ということにつながり得ますればいいなと思ってあえて申し上げさせていただいた次第です。  

  ところで事業ですけれども、当然市民によく理解をしていただいて、そして議員にも圧倒的な多数の賛同をいただいて進めていくのが基本でございますが、なかなか市民に理解をしていただくということが、実は大変でございます。
  これは今私たちが人吉市で生活をいている、この姿を例えば何百年前というふうに振り返りますと多分道路もなかったんでしょうし、学校もなかったんでしょうし、市役所もなかったんでしょうし、橋もあまり立派なものはなかったと思います。しかしながら私たちの先輩たちは、ここに道路を開き学校をつくり、水道を引き、公共下水道を設置し、やってこられました。その一つ一つすべて私たちの先輩が市民によく分かっていただいて市民の賛同を得てやってきたかといいますと、そのほとんどはそうだと思いますけれども、中には市民の対して苦渋の選択を求めてきたという点もあろうかと思います。
  行政というのはそういうものでございまして、情報公開し多くの市民にわかっていただくということがまず一番大切でございますけれども、行政として将来のことを考えて、あえて取り組んでいくというようなことも必要でございますので、その辺についても御理解をいただいてまいりたいと、このように考えております。

 昔、アメリカの16代、エイブラハム・リンカーンという人がおりましたけども、その人は人間40歳になったら自分の顔に責任を持てと、こう言いました。それは人間として生まれたばっかしの顔でずっと40年間過ごすのは非常に寂しいことだということでございまして、私たちのこの地域も、みんなで努力して私たちの後輩たち、子孫たちがやっぱりこの当時の現職の者たちは、いい仕事をしたなあというような仕事をしていくのというのが私たちの使命でありまして、それについては、最前申しましたように賛同を得られるもの、あるいは非常に厳しい選択をしなければならない、それは両方あるということを御理解いただきたいと思います。
 
○議長(犬童政頼君) 2番。
○2番(溝口幸治君)
 情報公開して市民に理解していただくことが、何よりも大切だけども将来に渡って苦渋の選択をして事業を進めなければならない、そういう二通りのことがあるんだというようなお話だったと思います。私も、まさしくそのように感じるわけですけれども、事業の進捗状況やですね、事業のあり方のプロセスを公表していくということは、情報公開とは違った面で、市民の税金が効果的に使われているのかということを明確にして、結果として市民と行政の情報の共有をすることにつながるんじゃないかと思います。  
  つまりその行政と市民が対話する手段といいますか、それと同時に職員の意識改革、それから行財政改革にもつながるものと 考えます。事業の目的や問題点も現場でサービスに当たる職員が、的確に把握することによって、より高い質の高いサービスを より効果的に提供することにもつながると思いますし、それを組織的に進めていくことが、行財政改革になると考えております。  
  市長が言われますように、将来のことを考えて苦渋の選択で決めていくんだと、それはまさしく市民が選んだ市長が選択をして、その方向に行かれるわけでそれはそれで政治手腕というか、それでも結構だと思うんですけども、今市民の税金がどのように使われているのかということが、なかなかわからないような状況があるんではなかろうかということを私は言いたいわけです。
  市長が、12月の一般質問の時に私に紹介していただいた暉峻淑子さんの書かれた「豊かさとは何か」という本ですけども、密かに私の回りではベストセラーになっておりまして、みんな貸してくださいとかいう人もおりますけども、その本を読んでおりますと、金銭であらわされる経済価値だけを豊かさと考えるのかと、それとも老人や障害者、自然環境を含めてすべての人々が生活の福祉を実現しようとする状態を豊かさと考えるのか、そこに豊かさに対する考え方に大きな違いがあるというようなことが書かれております。
  いろいろ行政ニーズも変わってまいりましたけれども、真の豊かさとうのは経済価値だけではなく、本当にみんなでまちづくりをしてるんだと、みんなで自分たちの町をつくっているんだというような気持ちを市民一人ひとりが持つことによって、いい町ができる。そのように私は考えております。  

 今回、質問しましたのは、財政はこれから厳しいんだと、なかなか見通しも暗い、財源確保のためには高齢化、情報化といったキーワードも必要になってくる、ということですけれども、何よりも限られた財源の中で事業を行っていくには、事業に取り組む考え方が非常に重要になってまいります。
  事業をわかりやすく市民に説明していくということは、市長が言われておりました市民の豊かさの実感、満足度の向上につながると思います。事業を進めるに当たっては、説明し、納得、信頼、満足していただけるシステムが必要です。行政にとって説明、つまり情報公開、情報の共有、説明責任は、もう当たり前のこととなっております。
  人吉市が取り組む事業では、これらをやはり需用としてですね、わかりやすい情報を市民に提供していく、そして市民に行政サービスに対する的確な評価、判断、それから選択をしていただけるようにしていただきたいと、その結果が市民が行政サービスに納得し、行政も市民のニーズに的確に把握して、市民の納得のいくサービスの提供ができるんではなかろうかと思います。
  市民の行政に対する信頼を築き上げるためにもですね、人吉市独自の行政評価システムといいますか、独自のなんかその市民にわかりやすい、市民とともにいろいろな事業を決めていけるようなシステム、先ほど言われました前段の部分の情報の公開、市民に理解をしていただくというような作業の一つということで、そういうシステムの早期導入をされるお考えはないのか、再度お聞きしたいと思います。
 
○市長(福永浩介君)(登壇)

 今日現在ということで申し上げますと、まだそこまでの検討課題としては持ち合わせていないと、しかしながら今までのやってきたこと、あるいは今後財政状態が厳しい、そうしますとそれぞれの事業について従来どおりの取り組み方でやっていくのか、あるいは最前立山議員からいろいろ御質疑頂戴しました民間の活力を今度は活用していくとか、いろいろな方法があろうかと存じますので、この後も行政の誤りを招かないように、そういったような制度もきちっと取り入れた形での進め方というのは、大いにあってしかるべきだと、このように思います。
 
○議長(犬童政頼君) 2番。
○2番(溝口幸治君)
  6月の議会でも谷岡議員がふれられておりましたけれども、バランスシートの導入、こういうものも検討していくんだというような、一回つくってみるということでしたっけ、そういう答弁を井上部長もされておりましたし、こういう行政評価システムという、市長がよく言われております民間の発想をもって行政の事務に当たるというようなことにつながってくると思いますので、よく研究をしていただいて、こういう導入は別にして本当に市民と一緒にまちづくりができるような、そういうシステム化を図っていただければと思います。  そういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。