2001年06月議会報告 log

2001年6月

○2番(溝口幸治君)(登壇)
 

おはようございます。それでは、通告に従いまして質問を行います。

 まず初めに、学校給食センターの運営についてということで通告しております。給食センターについては、平成11年の9月に一度質問をしております。その時に2点ほど要望しておりますけども、岩井議員も一緒におっしゃっておりましたけれど、地元木材をできるだけ利用して建設してほしいという要望と、もう一つは地元の食材を生産者とも調整して利用してほしいといった要望をしてまいりました。建設にともなう木材の利用については、私も所属しておりました総務文教委員会の中でできるところは木材をできるだけたくさん利用するように設計しているという説明を受けております。また食材については、平成13年の5月から林タマネギ生産組合よりタマネギの仕入れを始められたようです。このほかにもいろいろと生産者と調整して仕入れるよう検討をしているということで執行部の努力に感謝を申し上げたいと、そのように思います。
 さて、いよいよ新センターの建設が始まるわけですが、今夏の給食センターについての質問は新センターに移行してからの運営について、どのようなお考えを持っているのかお聞きをしていきたいと思っております。
 まず、センターでの業務で輸送業務はどうなるのか。現在は4人体制で輸送業務を行っているということですが、新センターに移行してからは現状のままでいくのか、あるいは民間の委託を考えているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目です。調理業務はどうなるのか。これについてもお聞かせください。
 もう一つ、現在パートは10名というふうに聞いておりますけども、主な仕事は調理業務の補助と聞いておりますけど、新センターでもこのパートは必要なのか、どうするのか。この輸送業務、調理業務、パート業務のこの3点について質問をいたします。

 続きまして、市町村合併についてです。初めに先週でしたか、全国市長会の総会が行われたように聞いております。市長も出席されたように聞いておりますけども、私どもは6月8日の金曜日の熊日新聞で、その総会の一部の内容を知ることができました。その新聞の記事によりますと、小泉首相「地方は独自課税で財源確保、全国市長会改革へ協力要請」といった形で、国から地方への税財源委譲に関連し、中央政府に頼めば補助金、地方交付税が来るということでなく、自分たちで税財源を探す、つくると述べられたとも聞いております。今回取り上げます合併の問題と地方の財源確保の問題はリンクする非常に重要な問題だと考えておりますので、まずは全国市長会での国の地方にする考え方はどのようなものだったのか、合併のことは何かお話があったのか、市長会総会での模様といいますか、そういうことをまず市長にお聞きをしたいと思います。
 次に、いよいよ中球磨5ヵ町村が平成15年4月1日の合併に向け本格的な実務準備がスタートしたようです。目標は「若いまち」「豊かなまち」そして「夢ふくらむ中球磨」だそうです。市長は以前、国政にも挑戦をされた経験をお持ちで、人吉球磨の政治家の中ではだれよりも人吉球磨のことを熟知されている方だと思っております。現在でも行政組合の代表理事を初め、さまざまな人吉球磨を代表する役職にお就きでありますから、人吉球磨が将来どうあるべきかといったことも常々考えておられることと思います。
 そこで市長にお尋ねいたしますが、中球磨の5ヵ町村の合併をどのように見ておられるのか、またどのように考えておられるのか、感想といいますか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、市長の合併に対する基本的な考え方は平成12年の9月に谷岡議員の一般質問にお答えになっておられます。その答弁の中で市町村合併は必要だと感じている。県とも協議をして検討委員会をどういう形で立ち上げていくのか十分考えていきたい。執行部も議会もお互いに勉強してもらいたい。メリット、デメリットについては人吉市と関係町村が必ずイコールということではないので難しい点がある、今後真剣に合併については考えていきたいといった内容の答弁をされております。平成12年の当時からしますと、中球磨の合併も進み、国の情勢もかわりといいますか、総理大臣もかわり、熊本県の呼びかけでは、人吉下球磨地域での担当者レベルでの合併についての会議も行われたように聞いております。そして合併に対する勉強会も数回行われております。合併に対する認識も執行部も議会もだんだん深まってきているように思います。
 そこで質問ですが、現在市長の合併に対する基本的な考え方と、今後の合併に向けた議論の進み方についてお聞きをしたいと思います。市町村合併の特例に関する法律の期限である平成17年3月に向けて進めていくのか、あるいは平成17年3月にはこだわらないのか。平成17年3月に向けて議論をしていくのであれば、どのような議論を進めていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 3点目の通告です。情報化についてです。情報化については、これまでも幾度となく質問、提案をさせていただいております。本年度からは企画課内に情報推進係を設置されるなど、いよいよ本格的な取り組みを始められ、私も期待を寄せているところであります。
 さて、パソコンネットワーク検討委員会でも懸案事項の一つとして挙げられておりました、庁舎内ラン整備についてですが、現場サイドにおける必要性は日増しに高まっており、整備の遅れによる業務上の支障も一部に見受けられるなど、一日も早い整備が望まれていることは以前にもお話しさせていただいております。ことに対外的な情報のやりとりが重要となる総務部、経済部、建設部を擁する庁舎2階の部分につきましては、外部業者などからの半ば強制的な要求として対応を急がなければならない状況にあると聞き及んでおります。支障を来していると思われる具体的な業務としては、国・県との電子メールによる事務連絡、建設業者等との現場画像のやり取り、図面のやり取り、人吉温泉観光協会等の各種団体との連携による情報の受発信が上げられるほか、インターネットに対する職員の意識の差から庁舎内の各課同士の情報伝達や意思の疎通にも影響があるようです。やり方として計画をしっかりつくって、計画に沿ってやっていくという方法がありますが、この情報化というもの日増しに進んでスピードが大変速うございます。できればやれるところからやるという観点から、早急に2階部分、経済部、建設部、総務部にインターネットを利用できる環境を備えていただきたいということで、今回この質問をしております。
 率直に申しますが、早急にこの2階部分、必要だと職員の中からも声が出ております。いろいろな出張等に出かけましても、情報化の格差で恥をかいて帰って来るというような場面もあるように聞いておりますので、早急に対応していただくようにお願いをしたいと思いますが、これは企画部長にお尋ねをしておきます。
以上、1回目終わります。

○市長(福永浩介君)(登壇)
 
溝口議員の御質問にお答えいたします。

 市町村合併のことでございますが、まず第1点目で全国市長会での様子ということでございました。
 実は、私はこのたび全国市長会に出席する時間を利用いたしまして、12月の食道ガンの6ヵ月区間の検診を受けたいということでも上京させていただいたわけですが、病院で少し時間を取りまして、この市長会には出席ができなかったわけであります。大変残念で申しわけないことでございます。後刻同行いたしました秘書課長、あるいは各紙新聞等で小泉総理の談話について拝見をいたしました。地方に対するいろいろな期待、考え方というのの披瀝があったようですが、直接それと市町村合併に結びつけたというような論議はそれほど強い印象はなかったということのようでございます。
 しかしながら、今現在小泉内閣がいろいろ道路特定財源ですとか、構造改革ですとかいうようなことをいろいろ申されてますが、それについての人吉市の今までの議会と執行部のやり取りというようなことから考えますと、若干不安な面はありますけども、そういうようなことについてもある程度予測をして対応してきた部分もあるわけでございまして、この後も時代の推移とともに地方分権、あるいは地方の時代といったものが人吉市におきましては、全国にも先駆けて実現するよう努力をしていく必要があるなということを考えている次第でございます。
 その中で、特に議員は市町村合併についての御質問をちょうだいしたわけですが、まず中球磨5町村の合併についてどう思うかということでございますが、これは議員も御承知と思いますが、数十年前に、本当に数十年前になるわけですけども、合併の話が一応あって、それが成立をしなかったということで再度5町村の合併の話が出てきたわけであります。国の市町村合併の大きな期待で実現可能だというところからいたしますと、そのような歴史的な経緯があるということで、中球磨が一つのモデル的な地域に期待が込められての視点があったと、要請があったというふうなことでしょう。そこでいろいろ紆余曲折の議論があったようでございますが、やはり数十年前と同じように、上村の山林をどうするかということが最後にはやはり難題になってきた、しかしながら今回はそれを見事にクリアーされまして、来年の4月ですか、5町村合併に正式に決定をしていこうというような歩みになってきたようでございまして、この間の5町村の関係者の御努力につきまして、敬意を表する次第であります。
 しかしながら、人吉球磨郡全体を考えましても人口は10万強でございまして、今新聞報道で言いますと何か国の方は30万人ぐらいを一つの単位というようなことを言っているようですけども、そうなりますと、じゃ、私らは一体どうすればいいのかということになってまいりますが、少なくとも5町村が合併いたしましても市という自治体にはなり得ないわけでありまして、その辺も非常につらい選択だったのだろうかなと、こう思います。よって上球磨の3町村がどういうふうなお気持ちなのか、その辺が大変関心があるわけでございますが、少なくとも現状については、御努力に対して敬意を表するということにとどめておきたいと思います。
 それから今後の市町村合併についてでございますが、基本的な考え方は谷岡議員の御質問に去る9月議会で申し上げたとおりでございますが、あの状況からいたしますと半年強経過いたしましたが、市町村合併についての要請はその当時からいたしますとさらに一段と強まっているという印象でございます。その時に申し上げましたけれども、県の要請によって総務課長レベルの検討委員会ぐらい立ち上げてもらえんだろうかというような要請があってからですが、それについてもこの4月からですか、課長レベルの検討委員会を設置いたしまして、1回か2回程度開催しているように聞いております。その程度でありますけれども、しかしながら、具体的に検討委員会を発足したということでございます。
 今後この中球磨の場合は町と村の合併でありまして、今度は人吉市が関係いたしますと、市と町村の合併でございますので、やはり考え方、やり方は同じではないのかなと、こういうふうに考えます。しかしながら、そうであっても従来どおり申しましたように関係する町村に対しまして、人吉市のものの考え方、見方、態度というのはやはりあくまでも謙虚でなければならないというふうに思いますし、しかしながら実状、現状、状況というのは、そういったことで済まされるものかどうかも、これからまた議論してみないとわからないということでございまして、自分といたしまして少なくとも関係する町村のことは自分なりに知っているつもりですし、そういう町村の方々も私のことを知っていただいているわけでございますので、自分といたしましても、そういうような方々と十分議論を尽くして結論を出していこうかなと思います。ただ日にちが、期限が特例法が議員御指摘のように平成17年3月31日でございますので、時間があるようで余りないようでございますので、その議論の進め方については当然一考を要するというような感じがいたしておるところであります。
 
○企画部長(西岡公生君)(登壇)
 
それでは、ただいまの溝口議員の情報化の件につきまして、お答えを申し上げたいというふうに思います。
 まず情報化の推進につきましては、これまで議員の皆様方を初めといたしまして、多くの方々から御指導、また御提案をいただきながら市としての情報化事業に取り組んでいるところでございます。当然今日の情報化社会の到来を受けまして、ますます情報の持つ意義と申しますか、またその果たすべき役割といったものの大きさを考えるときに、この取り扱いの重要性また必要性というのを強く実感をいたしておるところでございます。
 現在、人吉市における庁舎内の情報化の計画につきましては、議員御承知のとおり国からのIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針、これに基づきまして、平成15年度までに総合行政情報ネットワークのための基盤整備を行うということになっておるところでございます。
 さらに、その内訳といたしまして、これに基づきまして、いわゆる外部機関及び個人との接続については基本的な整備方針というのをたてておるわけでございます。その中では国・県との関係行政機関とのネットワークにつきましては、ランを活用した総合行政情報ネットワークを整備していく、また次に市民、それから民間団体の皆さんとのネットワーク整備につきましては、インターネットを介した情報通信を構築をしていくということを考えておるところでございます。
 そこで、ただいま議員御指摘のように、これまでの進め方につきましては一つの事業を展開していく場合には、まず将来にわたっての全体計画、これをつくるわけでございます。それをつくりまして年度的に財政的な面も含めた中で実施計画を策定し、それから段階的にそれを進めていくと、こういう方法を取っていたのが現在のやり方、あるいはこれまでのやり方であったわけでございます。しかし、この情報化の流れといいますのは、そのスピードがきわめて速うございます。そしてまた従来までの行政のやり方では対応できなくなっておるというのが現状でございます。これに対応していくには情報化に専門的に取り組んでいく組織と申しますか、そういった体制が当然必要となってまいりましたので、本年の4月に企画課内に情報推進係を設置をしたところでございます。今後はこの情報推進係が中心になりまして、情報に関しましての人材育成、そういったものも含めながら情報化に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
 そこで、議員御指摘のとおりインターネットの利用を必要とする課、あるいはその担当というのが非常に今現在ふえてきております。当然一つの例として観光のホームページを活用した情報の発信、あるいは企業誘致に係る情報の収集などに必要なインターネットの整備、また県からの電子メールによる照会には電子メールで回答すると、そういうことが求められております。現在の対応といたしまして、このような場合につきましては、現在専用回線を引いているところがございます。例えば火の国ネットワーク関連につきましては総務課財政、それから関連団体との専用回線で持っておりますのが、企画課、健康管理課、図書館、学校給食センター、あるいは一般に広く利用できるインターネットとして結んでおりますのが、企画課、教育総務課、高齢福祉課、こういったものを現在利用をしておるところでございます。ただインターネットを利用しての業務というのは今後さらにますますふえていく、あるいはまた時間との勝負にもなっていくことが予想できますし、全体計画の整備完了の平成15年度まではとても待つことができない、そのような状況になっておるのも事実でございます。そこで平成15年度の総合行政情報ネットワークの本格的な稼働を待たずに早急に現状を調査し、また必要なところにつきましては、平成13年途中にも整備可能な部署、具体的には議員の方から2回の部分というような御指摘もございましたけども、必要な部署につきましてはインターネットに対応できるような、そういった情報化に対応していきたいということを考えているところでございます。
以上、お答えいたします。
 
○教育長(小林英敏君)(登壇)
 
溝口議員の質問にお答えいたします。

 新学校給食センター建設につきましては、議会を始め関係者の皆様に御指導御支援をいただき心よりお礼を申し上げます。
 さて、輸送業務の今後の運営はどうなっているかという御質問でございますが、議員も申されましたように、現在4名の職員で輸送業務を行っているところでございまして、現在委託も含めまして内部で慎重に協議を進めているところでございます。
 2点目の調理業務はどうなるのかという御質問でございますが、新センターにおきましては調理機器も一新し、近代的なものになりますし、ドライシステム方式を計画しているところでございます。また米飯につきましては、現在委託を行っておりますが、米飯炊飯も考えているところでございまして、職員におきましては、ドライシステムの調理研修なども行っているところでございます。調理業務につきましては新センターオープン後の作業状況を見た上で、現場の意見も十分聞きまして、できる限りの省力化を行いまして、経営の節減に努力してまいりたいと思います。
 3番目の質問でございますが、パート数はどうなるのかということでございますが、ただいま御答弁申し上げましたように、輸送につきましては委託も含めまして内部で慎重に協議を進めているところでございます。この点につきましても新センターオープン後の作業状況を見た上で、できる限りの省力化を行うよう調整をしてまいりたいと存じます。
以上、お答え申し上げます。
 
○議長(犬童政頼君) 2番。
○2番(溝口幸治君)(登壇)
 
 それでは、2回目の質問を行います。

 まず学校給食センターについてです。今教育長の方から御答弁をいただきまして、輸送業務に関しては現在委託も含めて内部で慎重に協議を進めているところといった御答弁をいただきました。それから調理業務につきましては、調理機器も近代的なものになる、ドライシステム方式も計画している。米飯は現在委託をしているが、米飯炊飯も考えている。業務については新センターオープン後、作業状況を見た上で現場の意見を聞いて対応したいといったお答えでした。パート業務についてはできる限り省力化を行うように調整をしたいというような御答弁をいただきました。確認も含めての質問になりますけども、調理業務は現在24 人の体制で行っているということを聞いております。新センターの最新式の設備では、17人体制でも調理可能だというふうにも聞いておりますけども、新センターに移行してからは24人の体制のままでいくのか、それとも先ほど言われましたように、現場等の意見を聞いてたいおうということですから、当然将来的には合理化を考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
 次に新センターの移行にあたり、今調理業務、輸送業務、パート業務、聞きましたところ、かなり合理化が進むような気がしております。新センター移行について、現在センターで働く人たちにはどのような説明をされているのか、お聞きをしておきたいと思います。

 次に合併についてです。全国市長会の模様、それから5ヵ町村の合併についての基本的な考え方についてお尋ねをしておりました。地方の財源の話と合併を結びつけたような話はなかったというようなお話でした。それから中球磨の5ヵ町村の合併については、上球磨の3町村がどうするのかというのも気になっているし、人吉球磨全体では10万強の人口しかいないけど、国が言っているのは30万だということで、どうなるのかという御答弁も中にはありました。
 人吉市の基本的な考え方ということでお聞きをしましたところ、当時からすると一段と合併に対する気運が高まっている、町村の合併と市町村、市が入った場合の合併とはやり方が同じではない、人吉のものの考え方、言い方には謙虚でありたいというような御答弁をいただきましたけど、少し違う角度から質問をしたいと思いますけど、この合併について人吉市がどうなるのかといったことも非常に大事ですけども、21世紀のこの国のあり方はどうなのかと、21世紀の自治体像といったものも考えなければならないのではないでしょうか。地方自治の基本原則は、本来地方の行政、事務が地域の住民によって構成され、国家から独立した地方自治体を通じて行わなければならないと、要は地域にかかわる住民がみずからの地域をみずからで納めるということですが、地域社会の地域の生活について責任を持って、みずから考え行動することが自治体の本質であると、重要なことは、その主体が地域にかかわる住民であり、その住民が能動的に考え行動することが重要だと思います。
 その自治体の本質を社会情勢の変化に応じて効果的、あるいは効率的に実現していくためには、今の市町村、都道府県の財政や人口の規模では小さすぎるといったことが、合併のスタートの議論ではなかったと思いますが、市長にお尋ねいたしますけども、このそもそも合併の議論が始まった、そのいろんなスタートといいますか、きっかけ、原因はどういうところにあったのか、市長はどういうふうに認識されているのかお聞きをしたいと思います。
 それから2点目です。この平成の大合併と言われる、今の国の政策を続けていけばですね、基礎的自治体の規模を拡大し、権限、財源の委譲を進めていけば当然都道府県の存在は薄まってくると、この観点から将来は道州制を導入すべきだといった議論も中には行われておりますけれども、市長はこの辺についてどのようにお考えなのか、この2点についてお尋ねをいたします。

 続きまして情報化についてですが、企画部長の方から丁寧に御説明いただきましたけど、要は2階部分のフロアーについては13年度中に必要な部署については、対応していくといった御答弁をいただきました。そういったことはないと思いますが、確認の意味で申し上げておきますけど、13年度中だからといって年度末に配慮することだけはないよう、できれば9月までにはお願いをしたいと、そのように要望いたしまして、この質問は終わりにしたいと思います。
以上、2回目を終わります。
 
○教育長(小林英敏君)(登壇)

 
溝口議員の2回目の質問にお答えいたします。

 調理は17人体制でよいのではないかと聞くが、どのように考えるかという御質問だったと思います。調理の人員につきましては、現在職員、パートを含めまして24人で作業を行っているところでございます。先ほども申し上げましたように、オープン後の作業状況による運営方法を見た上で、できる限りの省力化に努力をしたいと考えているところでございます。
 2番目に働く人、職員に説明はしているのかという質問でございますが、輸送業務につきましては委託できればと考えていることを朝礼などにおいて説明しているところでござます。調理につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように現体制で進める計画でございます。省力化につきましては、今後慎重に協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。
以上、お答え申し上げます。
 
○市長(福永浩介君)(登壇)

 合併についてございますが、そもそもどうして市町村合併なんていう話が出てきたかということでござますが、これは昨年の9月の議会で、当時の企画部長井上亮二君が谷岡議員に対して答弁をいたしました、メリットというようなところを多少引用させていただきたいと思いますが、住民の利便性を向上するにはその方がいいんじゃなかろうかとか、サービスの高度化、多様化に対応するにはもう少し幅広い自治体の方がいいんじゃなかろうかとかいうような、あるいは相当公共投資によって基盤が整備されているので、もう少し幅広い大きな自治体でも住民対応サービスは低下が免れるのじゃなかろうかと、そういうふうな議論があるわけでございます。そしてまた広域的な観点に立ってのまちづくり、もちろん教育とか福祉もそうなんですけれども、いわゆる行財政の効率化といった点につきましてももう少し大きな自治体でやっていく方がいいんじゃなかろうかと、こういうような議論から市町村合併というものが出てきたというふうに解釈をいたしております。
 そして道州制に移行するというような話でございますが、これは自分の、大した情報源ではないですけども、土光さんがやっておられた臨調で最終的には道州制を導入するというような話もあったかなというような記憶もありますし、最近は明治7年ですか、廃藩置県、その反対に廃県置藩というような言葉も出てきているようでありまして、それは段階を踏んでこれからやっていくんでしょうけども、現在は3,000ぐらいある市町村を大体300ぐらいに取りまとめてというようなことで国としては、そのような方向で地方の理解と御協力が得られ、その上にそれがやはり住民の発議によってですね、そういったものが実現するようなことを期待している、こういう状況だと認識をしております。ただその期待度がですね、日増しに高まってきたのかなというような状況じゃないのかなというような認識でございます。
 
○企画部長(西岡公生君)(登壇)
 
 それでは、ただいまの溝口議員の御質問にお答えをさせていただきます。先ほどの私のお答えの中で、答弁をさせていただいた中で13年度中に整備可能な部署については早急に対応したいということに対しまして、13年度中というのは年度末じゃなくて、9月までの要望だというふうな御質問でございました。
 私たちの決意という形での御理解をしていただきたいと思いますけれども、当然予算とのかかわりがある部分も当然出てまいります。しかし現在の予算で対応できる部分、あるいは可能な部分につきましては、早急に進めさせていただくということで、お答えをさせていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
 
○議長(犬童政頼君) 2番。
○2番(溝口幸治君) 
 
企画部長ありがとうございました。期待して見守っときますので、よろしくお願いいたします。

 給食センターについて、24人体制が17人体制に移行するのかといった質問をしましたけども、できる限り省力化に努めたいと、現場とのあくまでも話し合いによって省力化ということですから、24人よりはふえることはないというふうな認識を持っております。
 もう1点だけ、これは総務部長にお尋ねした方がいいかと思いますが、働く人たちとの交渉といいますか、組合交渉といいますか、私もいろいろ勉強しておりますと非常に困難な作業のようですけれども、この組合との交渉、どのような交渉の経緯といいますか、簡単に結構ですけど、どのような形で進められているのか、そのあたりをお聞きしておきたいと思います。

 それから合併についてですが、市長から合併の原因になったものと思われるものというのを昨年の井上部長の答弁の方から引用していただきましたけれども、私も合併についていろいろ勉強する中でですね、人吉のメリット、デメリット、例えば社会資本整備や高齢化率の問題、きょう先輩議員がおっしゃっておりましたけれども、選挙の問題などもいろいろ考えてみますと決して積極的に進めるべきではないのかなと思った時期もありました。
 しかしですね、市長によく本を読めと言われますが、私もいろいろ読んでおります中に福沢諭吉先生の著書の中で文明論の概略の中にですね、物ごとの原因を近因と遠因に分けて書いてある部分がありまして、「近因は見やすくして遠因は便じ難し、近因の数は多くして遠因の数は少なし、近因はともすれば混雑して人の見る目を疑わすことあれども、遠因は一度これを探し得れば確実にして動くことなし、ゆえに原因を探るを要するは近因により次第にさかのぼって遠因に及ぼすにあり。」というようなところを読ませていただきました。
 つまり物ごとの起こった幾つかの原因の中で直接的な原因、これが近因ということでしょうが、すぐに判明して数も多いと、しかし間接的で遠い根本原因、これは遠因と、説明することが難しいし数も少ないと、近因は人の判断を惑わすことはあるけれども、遠因は一度これを探し当ててしまえば確実に動くことはないものであるというようなことで、私はこの考え方、短期的視点と長期的視点に通じるものがあるのかなというふうに捉えたわけですけども、合併を考えるときにですね、自分の住んでいる地域のことだけ、そしてその今のメリット、デメリットだけを考えるのではなくてですね、将来この地域が生き残るためと言いますか、21世紀をどうやって、この地域が生き延びていくのかといった自治体像を考えるべきかなと、それがこの合併問題の非常に重要な問題なのかなというふうに考えております。
 そういった観点から私は、この合併については積極的に早急に進めなければならないという認識を持っておりますけれども、周りの町村の方々ともいろいろお話ししますと、やはり人吉市に対するリーダーシップというのが強く望まれています。先ほど岩井議員のダムの質問でもありましたけど、市長は一貫して物ごとを決める、やると決めたら梃子でも動かないと、そういう信念を通されゴミ問題、それから大学の誘致の問題、常に一貫した姿勢を貫いておられまして、近隣の町村からも、そしてまた私どもを含めまして市民からも信頼が厚いわけでありますので、市長のですね、そのリーダーシップというのは非常に期待がかかっているわけです。
 先ほど人吉の考え方、発言には謙虚にということもありましたけど、少し遠慮がちに市長も発言をされているのかなというふうにも感じますけど、その市長のリーダーシップという点で再度合併に取り組む市長のリーダーシップをお尋ねしておきたいと思います。
お願いします。
 
○総務部長(大松克己君)(登壇)
 
 給食センターの組合の交渉の経緯ということでお尋ねでございますので、給食センターにつきましては、自校方式とセンター方式ということで、いろいろと議論をされてきたところでございます。組合ともそれまで交渉をしてまいりましたけれども、平成11年の7月の5日に新給食センターをセンター方式にて移転建設をするということに合意をしております。
 その後の経緯をお答えをいたします。同じく11年の7月の15日ですが、候補地として選定いたしました梢山工業団地の諸条件について組合の方に説明を行っております。11年度7月の28日、同じく候補地である梢山団地の広さ、進入路、勾配、アクセス道路などについて協議を行っております。11年の8月の17日でございますけども、新給食センターを建設して梢山工業団地にするということに合意をしております。
 それから12年の3月の24日ですが、その後給食センターの移転建設事業の推進状況について説明を行っております。これについては地質の調査、進入、造成量など、それから食器の選定、それから14年の9月から供用開始を予定しているというような進捗状況を説明しております。
 12年に入りまして10月の5日ですが、組合から新給食センター建設に伴う労働条件、これに関する19項目の要求が提出をされております。その時に当局からは現行の勤務時間の変更、それと給食配送業務の民間委託をしたいというのを提案をしております。民間委託の提案は12年の10月の5日でございます。 12年の10月の16日ですが、19項目の回答を行っております。
  13年度に入りまして1月の25日、これはほかにもちょっと交渉の案件があったわけですけども、その中で給食センターの配送業務委託について、さらに検討してもらうように要請を行っております。さらに3月の27日、これも同じく配送業務の委託について早急に話を進めてほしいという要請を行っております。4月に入りまして27日、給食センターの配送業務、これについてまだ交渉を、文書によって協議を申し入れをしたところでございます。その時に組合は次回から県本部に委託するということが回答がなされております。5月の31日、資料を基にしまして基本方針を示して交渉を行っております。この時には県本部から執行員の方が2名ほど参加をされまして、交渉を行ったところでございます。
 以上が今までの組合との交渉の経緯でございますけれども、これから先組合とも引き続き交渉を行っていきたいとこのように思っております。
以上、お答えいたします。
 
○市長(福永浩介君)(登壇)

 溝口議員が福沢先生の文明論の概略をお読みになったということで、あの本は福沢諭吉の書いた本の中で一番高度な本でありまして、しかもそれをその席上でべらべらべらずっとこうお読みになるというのは大したものでして、私は何回読んでも幾ら読んでも、あれほどべらべら読めるようになってませんで、その議員に非常に驚いた次第であります。御承知のように福沢諭吉の文明論の概略の一番第一章は議論の本意を定めたことでございまして、その観点で言いますと、合併問題も議論の本意を定めることというのがまず大事だと思います。
 先ほど、2度目の答弁の最後に人吉市が今回下球磨の話について申したわけですけども、やり方については一考を要するということを申し上げました。当然、中球磨のいろんな議論を拝見をいたしておりましても、当然町村合併、市町村合併のメリットは何だ、デメリットは何だ、あるいは時期尚早ですとか、あるいは説明不足だとかということが必ず出てきます。この行政と議会が協議して、住民にいろんなことを話をするときに、必ず説明不足ということが出てきます。じゃ、何回説明会をやったら、そういう問題が解消するのか、それも定かでないですし、いわゆる論語で言いますと、民はこれに由らしむべし、知らしむべからずということありますけれども、これも解釈はいろいろあるようですけども、本質的には行政執行部を信頼してほしいということでございまして、市民に、住民に全部に知ってもらうことはなかなか難しいから、行政を信頼してほしいというのが、どうもその論語に対する解釈の一般的なものだと思いますけれども、で、こういうことから言いますとこの市町村合併で私にリーダーシップを取れということになりますると、平成17年の3月31日までにはやった方がいいなと思います。そうしますと、逆算的にやっていくということも一つの考え方の一つかなと思いますし、議論を積み重ねて途中からやめたと言われても困るわけでして、その辺をどうするかと、中球磨の場合も段階を積んで議論をいたしまして、最後にやはり一番難しい問題が残ってくるわけです。私は、もうそれをするのが、今最初に難しい問題からやっていく方法はないものとか、その辺も含めて一考を要すると私は申しました。
 自分自身として、この問題にかかわり合いを持つということになりますれば、私はもう当初から、まず自分の身を捨てるということが大事だというふうに思ってました。それでもって初めて謙虚な議論ができるのかなというふうに思ってまして、まあそのことを言うのはちょっと早すぎたかなとは思いますけど、せっかく溝口議員がいろいろ勉強されて御質問いただきましたので、自分自身として、まずこの問題について、市町村合併をする際には自分は、私は人吉市長としての将来の身を捨てるということがまず大事だなということを思ってました。その辺のことを含めて、先ほど一考を要するということを申し上げた次第であります。

○議長(犬童政頼君) 2番。
○2番(溝口幸治君)
 
 合併について市長の方から御答弁をいただきまして、平成17年3月31日までには合併した方がよいというような答弁をいただきました。その場合、自分が身を捨てる覚悟でやらなければならないということで御答弁をいただきました。私どもも一生懸命勉強して、この合併についてはですね、メリット、デメリットをよく考えて平成17年3月31日の実現に向けて、よく勉強していきたいと、そのように思っております。
 給食センターについて、総務部長の方から組合との交渉についての経緯をお聞きしました。これは前のセンターの質問の時にも申しましたけど、給食の数は 4,200食、約4,200食、新しいセンターに移っても給食の数はそんなに増えるわけでもないし、減るわけでもない、約8億から9億をかけての最新の設備を備えてセンターを建設するわけですから、当然その費用大綱化を考えなければならない。もちろん安全で子供たちの健康を十分に考えた給食をつくることが前提になりますけど、これだけ財政も厳しく、国も厳しい状況にあるときにはですね、やはりこの費用大綱化というのは考えなければならないと、そのように思っております。
 小泉総理も地方にできれば地方に任せて、民ができることはすべて民に任せるといった方針を打ち出しておられます。そういう観点からしますと当然、この合理化に向けては厳しい議論が待ち受けてるのかなと思っておりますけど、執行部の方から合理化について進めていくんだというような決意ある答弁もいただいております。
 あと一つ気になりましたのは、組合との交渉、もちろん組合員の方のですね、権利は大切です。そこはしっかり大切にしていかなければならないと思いますけども、その権利がですね、市民の利益を損なうようなことがあってはならないと、私は常々考えております。もちろん働く人の場所の確保、権利の主張、それは当然大切なことではありますけども、それが市民の利益を損ねるようなこと、せっかく設備を投資して、お金をかけてやるわけですから、その辺を十分組合員の方にも説明していただければですね、わかっていただけると私も信じておりますので、そのように総務部長の方でも進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。